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行政書士とは？

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。

行政書士の業務

私たち行政書士が取り扱える業務は様々ですが、一例として以下のようなものがあります。

農林水産業支援

農地法関連、農業法人（農地保有適格法人）設立、６次産業化支援、補助金申請など

ビジネスのサポート

法人設立、建設業許可申請、飲食店営業許可申請、契約書の作成、食品衛生管理（HACCP）支援など

事業承継・経営支援

事業承継(後継者問題対策)、中小企業支援、経営改善計画書作成支援、補助金申請など

国際・入管業務

在留資格変更、ビザの申請、帰化申請、パスポート申請、貿易（輸出入）支援など

暮らしのサポート

相続・遺言、離婚協議書作成、自動車の車庫証明・名義変更・登録手続き代行など

DX・業務効率化支援

DX・デジタル化支援、AI活用相談、Gビズポータル活用支援など

具体的な業務内容や相談内容の一例は、日本行政書士会連合会が詳細にまとめているので、以下をクリックしてご覧ください。

行政書士は全国で対応可能です

行政書士の業務は、お住まいの地域や事務所の所在地に関わらず、日本全国どの地域のご依頼でも対応が可能です。当支部所属の行政書士は、電子申請や郵送手続き、Web会議システム等を活用し、遠方のお客様とも円滑に連携できる体制を整えています。

「地元の自治体ルールに詳しい専門家に頼みたい」「遠方の相続手続きを任せたい」といったご要望にも、行政書士ネットワークを駆使して迅速に対応いたします。

物理的な距離は、手続きの壁にはなりません。官公署への書類作成・提出の専門家として、地域を越えて皆様の権利を守り、ビジネスを支援いたします。まずはどうぞお気軽にご相談ください。

曽於支部について

曽於支部のある曽於市は、農業や畜産が盛んな自然豊かな町です。宮崎県都城市と接し、全国有数の食料供給基地でもあります。この町で、地域の皆様の暮らしを守る存在となれるよう、日々活動しています。

頼れる行政書士メンバーで、相続・遺言、農地法関連、事業承継、補助金申請、ビザの申請など、また最近のAIにも対応！　身近な街の法律家として、お気軽にご相談ください。

頼れる曽於支部の行政書士メンバー

当支部には、中央省庁の元官僚で国の法律・政策や制度、補助金等の立案から審査まで行っていた経験豊富なプロ、元市役所職員として許認可実務に精通した人、元JA職員としての現場知識や実務経験を持つ人、大手企業でのビジネス経験を持つ人など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが揃っています。

さらには、司法書士、土地家屋調査士、税理士といった専門資格を併せ持つプロや、東西のトップの旧帝国大学出身者も在籍、米国のGoogleが認定するAI関係やデータサイエンス、サイバーセキュリティ等の日本でも数少ない認定資格保有者など、全国トップレベルの人材が集結しています。

このように、十数名という小規模な支部でありながら、これほど多彩なプロフェッショナルが集結し、少数精鋭だからこその機動力と団結力で、どんなご相談にも万全の体制でお応えします。

お問い合わせは以下をクリックしてご記入ください。